プレスリリース

プレスリリース

ベリントが新たに、電話・録音の自動検証機能を持つ包括的なコンプライアンスソリューションを発表

~ Microsoft Skype for BusinessやCisco Jabberを含む全社レベルのマルチチャネル対応録音も可能に ~

2018年7月5日

カスタマーエンゲージメントカンパニーのベリントシステムズ(NASDAQ上場:VRNT、米国ニューヨーク州メルビル)の日本法人、ベリントシステムズジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:古賀 剛、以下 ベリント)は、バックオフィス業務を管理するための革新的な新製品「Verintワークマネージャー」を発表しました。事務業務を担う部門(バックオフィス*)は、顧客応対でのミッションクリティカルなコンプライアンス対応の課題に対処するため、電話・通話録音の自動検証機能とキャプチャ機能を持つ新製品を発表しました。同社は、顧客エンゲージメントソリューションのリーダーであり技術革新企業として、会話音声、テキスト、ビデオ、インスタントメッセージのやりとりのキャプチャおよび暗号化から、会話音声分析、テキスト分析、デスクトップ分析、今回発表した革新的な「電話・通話の自動検証」まで、さまざまなコンプライアンス製品を提供しています。

個人情報のプライバシー保護、企業倫理に基づいたビジネスとセキュリティ対策に対する消費者の要求が高まり、世界中の規制やコンプライアンス対応のスピードと範囲が拡大しています。企業が顧客と関わる方法から録音・記録や保存方法に至るまで、あらゆる企業行動に影響を及ぼす新しい規制が出来てきています。

「ベリントは、GDPR( EU一般データ保護規則)、PCI、HIPAA、MIFID IIなどの規制に遵守するために、シンプルに最新対応し自動化するソリューションを提供し、企業をサポートします。これにより、単一の録音システムを使用して、適切なデータを収集、管理、保持、分析することが可能となります。また、継続的なコンプライアンス活動を自動化することで、顧客応対を効果的に行い、リスクの軽減や罰金、風評被害を避けることが可能です。」 とVerintの上級副社長兼ジェネラルマネージャーJohn Goodsonは述べています。

Verint主催のグローバル調査として36,000人以上の消費者にご協力を頂き実施した2018年消費者調査では、「信頼できる企業であること」が消費者の購買決定における3番目に重要な要素であるという結果が出ています。品質とコストに裏打ちされた信頼が、主要な推進要因として購買行動を促すことが挙げられました。この調査によると、企業が法に準拠して倫理的に個人情報を使用していると信頼している消費者は51%にとどまり、49%は倫理的な理由でプロバイダーを変更する可能性が高いことも明らかになっています。法令違反やデータの誤用に関するニュースは、顧客のロイヤルティと信頼を急速に損なう可能性があります。コンプライアンスと個人データのプライバシーは、もはや単にリスクの問題ではなく、顧客のロイヤルティに重要な意味を持ちます。

Verintは、コンプライアンス対応の盲点に対処し、継続的なコンプライアンス遵守を維持しながら、企業のコンプライアンス部門に強力な投資収益率をもたらします。このソリューションはオンプレミス、クラウド、ハイブリッドクラウド環境に導入が可能です。


電話・録音の自動検証により法令遵守に対応した最適な運用とサポートを保証

Verint Automated Verification™ (Verint 録音自動検証)ソリューションは、ACD、IVR、録音、デスクトップアプリケーション、ルータ、ファイアウォールなど複数のアプリケーションで起こる問題を自動的にシステムでチェックし、問題が起こる前にユーザートランザクションをシミュレートしてパフォーマンスを検証します。混在する複数ベンダーのシステムの健全性、状態、パフォーマンスを管理でき、問題点に対し注意を喚起したり、サービスの可用性、データの完全性、データ侵害に関わる問題を回避することが可能です。同時に、コンプライアンスを確保するために掛かる手作業を大幅に削減できます。


マルチチャネル対応の録音システムで全社レベルの応対の録音・録画を実現

Verint Recording™ (Verint通話録音)はマルチチャネル対応の録音機能を新たに提供します。顧客と企業のコミュニケーションの一環としてMicrosoft Skype for BusinessやCisco Jabberを使用している企業は、単一のシステムでこれらのマルチチャネルを録音することが可能になります。コンタクトセンターから事務業務部門のオペレーション、支店窓口、トレーディングフロアなど、企業全体のやりとりを録音・録画することができ、コンタクト先によって録音の可否や相互連携の可否を設定することが出来るなど、幅広い選択肢でコミュニケーション設定が可能です。社内外のやりとりはすべて、GDPRで保護される個人情報を含む可能性が多々あるため、結果的に複数のシステムを手動で管理する手間を削減し、録音・記録システムの集中管理を確実にし、IT部門に大幅なROIを実現します。



ベリントシステムズジャパンについて

ベリントシステムズジャパン株式会社は、The Customer Engagement Company™を標榜する米国本社ベリントシステムズの日本法人として、ベリントシステムズが開発するワークフォース最適化ソリューション、セルフサービスによる情報支援ソリューション、顧客の声活用ソリューション、不正検知・コンプライアンスソリューションなどの日本国内における販売、コンサルティング、サービス業務を行っています。


ベリントシステムズ(Verint Systems Inc.)について

ベリントシステムズ(NASDAQ:VRNT)は、カスタマーエンゲージメント最適化、セキュリティ インテリジェンス、および不正、リスク、コンプライアンスにフォーカスした、アクショナブルインテリジェンス ソリューションとその付加価値サービスのグローバルリーダーです。今日、フォーチュン100企業の85%以上を含めた180ヶ国以上10,000を超える企業や団体が、ベリントのソリューションを利用して、情報に基づいた効果的な意思決定をタイムリーに行っています。アクショナブルインテリジェンスを活用することで、どのようにスマートな世界を創造するか、詳細につきましては https://www.verint.com/ をご覧ください。


* CRM マガジンの年間サービスリーダー賞は、独自の選択方式を使用して、9つのカテゴリーでそれぞれ1つの勝者と4人のリーダー(アルファベット順にリストされています)を指名します。総合的なアワードの評価は、導入コスト、顧客満足度、機能の深さ(または、アウトソーシングの場合のサービスの幅)、および企業の方向性に関する企業収益とアナリストの総合スコアに基づいています。(これらの評価は5点満点に基づいており、5が最も高い。)さらに、各カテゴリーは、将来的にそのリーダーボードに出現する可能性を追跡する価値のある企業を「注目のひとつ」と述べています。


本プレスリリースは将来の予測に基づいた記述を含み、この中には期待、予測、見解、機会、計画、戦略、信念による記述や、ベリントシステムズに関して同様の影響を及ぼす記述が含まれています。これら将来の予測に基づいた記述は、未来の業績を保証するものではなく、数々のリスクや不確実性が含まれた経営上の予測に基づいています。このリスクと不確実性によって、実際の結果が将来の予測に基づいた記述によって明示的又は黙示的に表現された内容とは異なるものとなってしまう可能性があります。


本資料に記載されているVERINT, ACTIONABLE INTELLIGENCE, MAKE BIG DATA ACTIONABLE, CUSTOMER-INSPIRED EXCELLENCE, INTELLIGENCE IN ACTION, IMPACT 360, WITNESS, VERINT VERIFIED, KANA, LAGAN, VOVICI, GMT, VICTRIO, AUDIOLOG, CONTACT SOLUTIONS, OPINIONLAB, CUSTOMER ENGAGEMENT SOLUTIONS, ENTERPRISE INTELLIGENCE SOLUTIONS, SECURITY INTELLIGENCE SOLUTIONS, VOICE OF THE CUSTOMER ANALYTICS, NEXTIVA, EDGEVR, RELIANT, VANTAGE, STAR-GATE, ENGAGE, CYBERVISION, FOCALINFO, SUNTECH, VIGIAは、米国Verint Systems Inc. および子会社の登録商標または商標です。その他の記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

^